中国の日系企業で、日本人幹部が従業員に軟禁されるという事件が起こったようです。もう少し正確に書くと、事件があったのは神明電機という会社の上海の工場だそうです。1,000人の従業員で18人の幹部を軟禁したようです。そして、幹部18人のうち10人が日本人だったということですね。
ちなみに、最後は警察隊400人が突入する騒ぎになったようです。1,000人で軟禁とか、警察官400人規模とかいう数字からすると、すごい事件ですよね。日本人の感覚だと、ちょっと理解できません。
■ 日本企業幹部らを上海工場で軟禁 中国人従業員、労働条件に反発（SankeiBiz）
アルジェリアの事件の影響なのか、この事件はあまり大きな扱いはされませんでした。でも、アルジェリアの件が無ければ、結構な騒ぎになっていそうな事件です。
しかも、軟禁した理由が驚きです。就業規則の改定の内容が気に入らなかったということだけのようです。これだけの理由で、軟禁までしますかねえ。いくつかあるステップを一気に越えて、一番過激な行動を起こしたというような印象を持ちました。
カントリーリスクとして認識されるでしょう
今回の件の詳細は、正直なところ良くわかりません。報道が圧倒的に少ないですからね。従業員にも、それなりの言い分はあることでしょう。
少なくとも言えるのは、中国でのビジネスをしようとする企業に影響があるのは確実だということです。こんなニュースばかりだとね。従業員に中国に行ってくれなんて、簡単にはいえなくなりそうです。
リスクの大きさを考えると、中国で生産する意味はあまりなさそうですしね。近年は中国人労働者の人件費も上がっているといいますし。
為替の変動の影響も大きそう
中国進出に関しては、円高も影響しそうですね。先日、一時的にとはいえ１ドルが90円台まで下がりました。これだけ為替が動けば、企業への影響は小さくないでしょう。中国で生産するメリットは、確実に小さくなっていきます。
為替の相場がどうなるかは、専門家でも予測が難しいところがあります。それでも、安部政権の金融政策がうまくいけば、円安はさらに進む可能性が高いでしょう。こういう動きを考えても、生産拠点としての魅力は小さくなるはずです。
中国語学習者の数がどうなるかも興味深い
日本と中国との関係は、中国語の学習人口にも関係します。個人的には、この点も気になるところですね。
学習人口が減ると、教材も減りますし、電子辞書の開発サイクルが伸びます。中国語講座の数も減ってくるでしょうね。影響は小さくないと思います。
これだけ中国進出している企業が多いと、すぐに関係が切れるということもないでしょうけどね。５年とか10年のスパンで考えると、大きな変化があっても驚きません。
まあ、色々な意味で、日中関係は気になるところです。
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